2025 年 7 月 25 日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比 370 円 11 銭安の 4 万 1456 円 23 銭と続落し、4 万 2000 円台をあっさりと割り込んで取引を終えた。米国が対日輸入品に対し最大 15％の報復関税を検討していると報じられ、投資家心理が冷え込んだ格好だ。米中摩擦の再燃と同様、外部環境の不確実性が改めて意識される中、グロース株や景気敏感株への売りが加速し、市場全体としてリスク回避の動きが鮮明となった。

そうした荒れ模様の中でも、投資家の視線が集まっているのが「食品関連株」だ。日経平均が軟調に推移する局面では、ディフェンシブ性を備えたセクターの選別が進みやすく、なかでも安定需要が見込める食品業界には底堅い資金が流れ込みつつある。とりわけ業績のブレが小さく、配当利回りや株主優待といった「見える利益」を武器に、個人投資家の支持を集める銘柄には注目が高まっている。

外食系では王将フードサービス（9936）が堅調な値動きを続けており、今期も増収基調を維持する見通しが高く評価されている。インバウンド需要の再拡大に加え、国内店舗の安定した既存店売上が底堅い収益を支えている。4℃ホールディングス（8008）なども株主優待銘柄として安定感があり、保有インセンティブが高いことから、下値不安が少ない点が魅力となっている。

食品スーパー系の銘柄にも注目が集まる場面が増えている。物価高が続く中で節約志向が強まり、総菜やプライベートブランド商品への需要が高まっていることが、食品小売業界にとって追い風となっている。こうした生活密着型の業態は、マクロ経済の変動に左右されにくく、株式市場が不安定な局面では逆に「逃避先」としての存在感を強める。

日経平均が 4 万 2000 円を割り込むなど市場全体が調整色を強めている状況下では、業績が安定し、かつ株主に報いる姿勢が明確な銘柄が選好されやすい。その意味で、食品関連株は「守りながら攻める」投資対象として、今後も継続的に資金を呼び込む可能性がある。

決算発表が本格化する 8 月初旬に向け、企業業績への注目度が一段と高まる中、収益の確度が高く、優待制度や配当といった非業績面の魅力も併せ持つ食品株は、一時的な調整を狙った押し目買いの好機ともなり得る。市場全体の方向感が不透明な今だからこそ、「地味だが強い」食品セクターに目を向ける価値がある。