日本の半導体関連銘柄は、2025年11月時点で再び市場の注目を集めている。AIや生成AIブームを背景に、データセンター、車載向け、5G／6G通信など多方面で半導体需要が底堅く推移しているものの、株式市場では決算内容をめぐり明暗が分かれる展開となっている。東京エレクトロンやアドバンテスト、SCREENホールディングスといった主要銘柄の最新決算では、通期見通しを上方修正する企業がある一方で、受注や出荷の一時的な減速を理由に市場が利益確定売りへ傾く場面も見られた。

このところの半導体セクター指数（東証の半導体関連ETF 2644）は、過去1年で約3割上昇しているが、夏場以降は調整色が強まっている。特に2025年11月初旬に発表された日本の製造業PMIでは、新規受注が19か月ぶりの速さで減少しており、景況感の悪化が投資家心理に影を落とした。国内製造装置メーカーにとって、海外の顧客が設備投資を一時的に抑制していることがマイナス要因となっている。ただし、この調整局面は必ずしも悲観一色ではない。多くのアナリストは「AIサーバーや車載用半導体の長期需要は依然強い」と指摘し、短期的な減速を中期的な投資機会とみる見方も根強い。

決算面では、東京エレクトロンが前期比で営業利益を大幅に伸ばし、過去最高益圏を視野に入れるなど、企業ごとの体力差が際立ってきた。レーザーテックは依然として次世代EUV関連装置の需要を取り込み、成長基調を維持。一方、SCREENホールディングスは受注の一服感が意識され、株価は決算後に下落するなど、投資家の評価はより選別的になっている。こうした動きは、半導体市場の「循環性」と「構造的成長」という二つの要素がせめぎ合っていることを示している。

投資戦略としては、決算で上方修正や増配を発表した企業への資金シフトが続くと考えられる一方、短期的な景気指標や受注動向を見極める慎重な姿勢も必要だろう。特に円安基調が続く場合、海外売上比率の高い企業は為替差益を得やすく、業績の底堅さを保つ可能性がある。逆に、国内依存度の高い中堅装置メーカーは、需要調整局面で一時的に利益率が圧迫されるリスクがある。

全体として、日本の半導体関連株は「短期の不安定さ」と「中長期の成長期待」が共存する局面にある。生成AIによる演算需要拡大や自動運転・スマートシティ構想など、新たな成長ドライバーが確実に根づき始めており、世界的な半導体供給網の再編の中で日本企業が果たす役割も大きい。業績面で確かな成長を見せる企業を選び、過熱した相場を避けながら押し目を拾う投資判断が、今後数か月の重要なポイントとなりそうだ。