ドローン技術が注目される中で、防衛分野に進出するIT企業が投資家の関心を集めている。従来は通信インフラやクラウドシステムの構築を中心に事業を展開していた中堅企業が、ドローンの管制や映像処理に関するシステム開発に取り組むことで、新たな成長機会を得つつある。

通信基盤やAIを活用した画像認識に強みを持つIT企業は、国内のドローンスタートアップと連携し、防衛用途を見据えた製品開発を進めている。遠隔操作による無人機の制御、リアルタイム映像分析、セキュリティ機能の強化など、防衛省や自治体からのニーズは増加傾向にあり、実証実験の実績や受注案件が徐々に公表され始めている。

日本政府が打ち出したスタートアップ支援策や防衛装備庁による産業連携推進の動きも追い風となり、技術系中小企業が国の大型案件に参画するチャンスが広がっている。ドローンは災害時の活用だけでなく、有事における情報収集や地上部隊の支援などにも応用可能であり、装備の国産化を目指す政策とも相性が良い。

AIやIoT技術と組み合わせることで、従来の防衛産業とは異なるアプローチを持つIT企業が評価され始めており、株式市場でもそうした企業への物色が活発になっている。とりわけローカル5Gを利用したドローン管制、クラウドベースの作戦支援システムを展開する企業には注目が集まっている。

制度や国際情勢の変化が事業に影響するリスクはあるものの、民間技術の転用を軸にした防衛関連事業は拡大基調にある。実績や技術力、行政との関係性を冷静に分析した上で、中長期的な視点からの投資判断が求められる。

防衛装備大手とは異なる切り口で市場に入り込むIT企業は、今後の成長テーマとして十分な魅力を備えている。テクノロジー主導の防衛支援という新しい流れを担う存在として、株式市場での存在感を強めていく可能性が高い。